C. 共同研究制度 ・企業が希望する研究課題について、学位プログラムと企業が共同して研究を行う事業です。 ・共同研究の課題の選択については、スポンサーシップ制度によって企業が支援する学位研究課題を共同研究へ移行する場合（下図A）と企業が提案する研究課題を本学位プログラムの教員／学生が受け入れて学位研究のテーマに採用する場合（下図B）の二つの方法があります。 ・共同研究を実施する企業、教員、学生の三者は、定期的に研究の進捗を確認して研究の進め方を相談します。研究成果があがると知財権を確保した上で公表し、知財権を企業と筑波大が共有します。企業が希望する場合、大学の知財権持ち分を排他的に実施許諾します。
D. 特別共同研究事業 ・特別共同研究事業は、企業が提案する研究課題が本学位プログラムの目的に合致する場合に、企業シニア研究者を本学教員（教授あるいは准教授）に任用して本学位プログラムの担当に認定し、学位研究の指導を任せる連携事業です。 ・企業は本学へ派遣する研究員等の人件費や研究費を負担し、本学は研究施設等を提供します。 ・共同研究を実施する企業と教員は定期的に研究の進捗を確認して学生と研究の進め方を相談します。研究成果があがると知財権を確保した上で 公表し、知財権を企業と筑波大が共有します。企業が希望する場合、大学の知財権持ち分を排他的に実施許諾します。
